名古屋市長選挙（４月９日告示、23日投票）で「市民が主人公」の市政を目指す、革新市政の会（日本共産党も参加）は14日、名古屋市内で団体地域代表者会議を開き31団体・地域から63人が参加しました。
矢?正一代表は「市長選を知らない市民も多い。集会や宣伝を旺盛におこない、自主支援する、いわき正光弁護士（前副市長）を押し上げ、行革推進、福祉切り捨ての河村市政を変えよう」と話しました。
西村秀一事務局次長が、いわき氏との意見交換の内容や各団体・地域の取り組みを報告。「告示まで１カ月を切った。活動の規模を広げ、スピードをあげ、要求で一致する広範な市民と共同を広げよう」と訴えました。
日本共産党の江上博之市議が一律５％減税や名古屋城天守閣の木造化、大規模展示場問題での市長との論戦を紹介し、「パフォーマンス優先市政が混乱と混迷を招いている。共産党は市政転換へ全力をつくす」と語りました。
参加者から、「いわき氏は減税をやめ、敬老パスが私鉄でも使えるように拡充したいと言っていた」、「若者や子育て世代に支持を広げることが大切。東山動植物園前での宣伝を計画している」などの発言がありました。
市長選は、いわき氏と河村市長の一騎打ちの様相です。
（３月１７日 しんぶん赤旗）