名古屋市議会で７日、日本共産党の田口一登議員が代表質問に立ち、河村たかし市長の「減税」政策の問題点を徹底追及し、ハコモノ事業、富裕層・大企業優遇から福祉・教育・暮らし優先へ転換するよう求めました。
市民税の一律「５％減税」は51・４％の市民にはまったく恩恵がなく、減税された市民でも半数は年５千円以下です。一方で、３９３万円も減税された富裕層がいます。田口議員は「富裕層、大企業優遇という認識があるのか。一律減税は富める者を富まし、貧困層には恩恵がない。格差を拡大するものではないか」とただしました。
市長は「市民税は単一税率になったため、定率減税しかできない」の一点張りでした。
田口議員は「減税をやめれば、市民の負担はもっと軽くなる」と強調。減税による減収分は約１７７億円。小学校給食費（年間４万１８００円）の無料化に必要な経費は約41億円。「年間数千円の減税よりも給食費無償化のほうが、はるかに子育て世帯の生活支援になる」と追及。市長は答弁に窮しはぐらかしました。
市が計画する大規模展示場（空見ふ頭）について、「県が『適地ではない』としている場所だ。調査費を計上するのは、予算計上の前提を欠く独断的なやり方だ」と批判。県も国際展示場（中部国際空港島）建設に着手しており、現在の市の国際展示場の拡張移転（稲永ふ頭）と、三つの展示場に合わせて１２００億円を超える費用がかかるとして、「過大な需要を見込んだ、過大な投資になるのではないか」とただしました。
田口議員は、18歳までの医療費無料化、入学準備金の入学前支給、介護保険料軽減など市民の暮らしを応援する取り組みについて提案し、市長に実施を迫りました。
（３月１４日 しんぶん赤旗）