名古屋市で18日、河村たかし市長が旧日本軍による南京大虐殺（１９３７年）を否定する発言をして５年。広範な市民や学者、研究者でつくる河村市長「南京虐殺否定」発言を撤回させる会が中国湖南省出身の段躍中・日本僑報社編集長を招き講演会を開きました。
河村市長は２０１２年２月20日、姉妹友好都市の南京市（１９７８年提携）の訪日代表団が名古屋市を訪れた際、「通常の戦闘行為はあったが、一般人への虐殺行為はなかったと聞いている」などと発言。日本共産党名古屋市議団や市民団体が抗議や発言撤回を求めてきましたが、河村市長は同様の発言を繰り返しています。名古屋市と南京市との交流も５年間、途絶えています。
段氏は「永遠の隣人日本と中国が互いに理解できるように」と題して講演。段氏は「日本語作文コンクール」や野外中国語サロンなど来日25年間の交流の取り組みを紹介し、「国同士が悪天候の時こそ、民間の草の根の交流が大切。言葉より行動。小さなことでも、まず行動を」と強調しました。
日本語作文コンクールで入賞し、名古屋大学で学ぶ留学生の趙思蒙さんは「今、中日関係は『冬の時代』と思います。しかし春は必ず来ます。目、足で感じた日本の真実を、未来を担う中国の若者に伝えたいです」、金夢瑩さんが「中国人に日本語を教えたいです。日本語を学ぶことで中日友好に繋がると思います」と話すと大きな拍手に包まれました。
参加者から「民間の取り組みが、国と国の関係改善の一助になると思った。中国作品の映画会とか市民目線で運動したい」、「日本政府も『旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害又は略奪行為等があったことは否定できない』と認めている。政府見解とも異なる発言を繰り返す市長は代わってもらいたい」と感想が寄せられました。
（２月２１日 しんぶん赤旗）