愛知県の第38回トヨタ総行動実行委員会は15、16両日、豊田市のトヨタ自動車、刈谷市のデンソー、アイシン精機などグループ５社に対し、「労働者の賃上げと下請中小企業の経営を守り、地域経済の発展のために『社会的責任』を求める」として要請しました。
要請では、「トヨタは２０１６年４月～９月期決算で純利益が９４６１億円と他社を圧倒する一方、輸出のない内需型産業や中小下請け企業は不景気や相次ぐ社会保障改悪による先行き不安から起きる消費不況によって苦しい経営を強いられている」と指摘。▽残業なしでも生活できる賃金の保障▽残業時間の上限規制の大幅改善▽パワハラ、セクハラの一掃▽下請け二法など法律遵守▽下請け２法など法律順守▽排ガス公害なくし、公害患者の医療費救済制度新設に積極的に▽内部留保の活用―などを求めました。
榑松（くれまつ）佐一実行委員長は、中日新聞（12日付）が「内部留保 賃上げに回せ」と特集していることを紹介し「増え続ける内部留保の一部を労働者に回るのはトヨタの社会的責任だ」と話しました。トヨタ担当者は「話はお聞きしましたが、要請書は受け取れません」と冷たい対応でした。
（２月１８日 しんぶん赤旗）