愛知県小牧市の新しい図書館について検討してきた新市立図書館建設審議会（内野安彦会長）は８日、安藤和憲教育長に新図書館の管理運営や建設場所などの建設方針を答申しました。管理運営については「市が主体的に運営する」と明記しました。
市は当初、レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡの親会社が運営する「ツタヤ図書館」を計画していましたが、２０１５年10月に行われた住民投票で否定され、16年４月に同審議会が設置されました。21人の審議委員には、住民投票の直接請願請求を呼びかけた「小牧の図書館を考える会」のメンバーも入りました。
答申は、管理運営形態について、良質な市民サービスを提供する重要性を強調し、「市が主体的に運営する」と明記。そのうえで「市直営を維持しつつ業務委託を活用」「業務委託を含まない直営がいい」など審議会で出された意見も併記しました。ツタヤ図書館計画で導入が狙われた指定管理者制度については「否定すべきではないとの意見も出された」との記述にとどめました。
もう一つの焦点となった建設場所については、「小牧駅前（Ａ街区）に新築」との意見が多数だったとしつつ、「現図書館の改修・増築」、空洞化が懸念される市の第三セクター「小牧都市開発」が運営する「ラピオビル内の改修」などの意見も併記しました。
審議会では、Ａ街区を仮定した審議がされましたが、考える会の審議委員らが「他の候補地との比較資料や議論もなく、市民の意向調査もせずに40億円とコストも高いＡ街区ありきで議論を進めるのはおかしい」と主張しました。
考える会は、建設地についての市民アンケートを求める約３３００人分の署名を提出し、市民の意見を聞き最小の経費で効果をあげることや、答申のなかに複数の候補地を併記することなどを訴えてきました。
答申には、「事業の推進にあたっては、さらに広く市民の声を聴きながら進めていただくことを期待する」との文言も盛り込まれました。
同日の審議では、内野会長が「トップランナー方式の件は質問しないでほしい」「議事録に載るのはまずい」などと発言した問題も取り上げられ、内野会長は「発言を制限したつもりはなく、相談だった」と弁明しました。委員から「総務省は図書館等の運営について指定管理者制度導入を目的とした『トップランナー方式』を見送ることを表明している。このことも答申に書き込むべきでは」などの意見も出されました。
審議委員をつとめた「小牧の図書館を考える会」の渡辺育代共同代表は、「答申の中身や審議会の運営は、じゅうぶん納得できるものではないが、図書館の管理運営は直営が望ましいことなど、私たち市民の意見も一定取り入れられた。運動をしてきた成果だと思う。これから図書館の建設に向けて、市民の意見を反映したよりよい図書館にしていくために会として引き続き運動していきたい」と語っています。（２月１０日 しんぶん赤旗）