大企業トヨタの社会的責任を問う第32回トヨタシンポジウムが４日、愛知県刈谷市内で開催され、労働者や市民60人が参加しました。主催は愛知県労働組合総連合などでつくる実行委員会です。
あいさつにたった榑松（くれまつ）佐一・愛労連議長は、「大富豪８人と貧困層36億人の資産が同じになっている。大企業、大富豪に社会的責任を果たさせる運動が求められている」と話しました。
榑松氏と櫻井善之・西三河労連顧問が対談し、「第38回トヨタ総行動」（３月20日）の意義や役割を参加者とともに考えました。
榑松氏は、81年のトヨタ包囲行動（トヨタ総行動）から日本のトップ企業に立ち向かい、社会的責任を果たせと行動してきた意義を強調。「急増する内部留保を国内で活用し、車を変える賃金を実現していこう」と呼びかけました。
櫻井氏は、トヨタの労働環境を改善していくことは全労働者の大きな励ましになると述べ、「正規・非正規、官民を超えた運動してきた正当性に確信を持ち、中小零細への支援、全労働者の環境改善を視野に入れて運動していこう」と述べました。
トヨタ工場の労働者が現場にあった訴え方の重要性を発言。労働組合の代表が国内需要の喚起の重要性、日本共産党の根本美春豊田市議が市からトヨタに15年間で50億円も補助金がでていることを報告しました。知崎広二・愛労連事務局長が行動提起し、「全労働者の賃上げを勝ち取り、中小零細単価切り下げ許さない春闘決起の場にしていこう」と呼びかけました。
豊田可茂労連の男性（57）は、「総行動の歴史を知ることができた。未来のために、青年労働者の参加を呼びかけていきたい」と話しました。
（２月８日 しんぶん赤旗）