愛知県春日井市で４日、春日井法律事務所友の会が「リニア新幹線問題を考えよう」と題した法律講座を開催しました。
リニア訴訟弁護団の藤川誠二弁護士がリニア中央新幹線の問点について講演しました。リニアが全国的な鉄道網の整備につながらず、膨大な電力消費を必要とすること、採算性や安全性などの問題などを詳しく説明。「まだまだリニアの問題が知られていない。交通のインフラ、私たちの生活をどうしていくか、もっと声をあげていくことが大事」と語りました。
日本共産党の伊藤建治・春日井市議は、リニアが縦断する同市では４カ所に設けられる非常口からの残土搬出でピーク時には２０００台近くのダンプが市内を走ることや、そのルートをＪＲ東海が明らかにしていない問題、地下水や亜炭鉱への影響を指摘。「ＪＲ東海は、環境影響が出た場合の補償方法や事前の話し合いにも応じていない」と批判しました。
春日井リニアを問う会の川本正彦さんは、ウランや重金属などを含む残土の危険性を警告しました。
講座には会場いっぱいの50人以上が参加。「非常口の近くに住んでいる。非常口の工事を24時間やるという話を聞いた。主婦目線で本当に心配」「学校教育の場でも、リニアが未来を開く乗り物のように宣伝されている。問題点をもっと発信していくことが大事」など活発な意見が交わされました。（２月８日 しんぶん赤旗）