日本共産党愛知県委員会は６日、リニア中央新幹線事業から県民の暮らしと環境を守るよう、国土交通省中部運輸局（名古屋市中区）に要請しました。
本村伸子衆院議員、中野たけし衆院東海比例予定候補、須山初美県常任委員、わしの恵子県議、名古屋市と瀬戸市の党市議、リニア沿線住民が参加しました。
参加者は、住民の声に耳を傾けて、ＪＲ東海を指導するよう強調。▽立ち退きを前提とした強引な用地交渉を行わせない▽残土運搬車両の騒音、粉塵などの調査や、被害が出た場合の補償をさせる▽関係自治体と「環境保全協定書」を結ばせる―など７項目を申し入れました。
建設予定地の住民は「立ち退きを強制しないでほしい。住民の幸福追求権に関わる問題だ」と訴え。残土搬出先の瀬戸市からは「登下校・通院など生活道路を残土を積んだダンプが走る。事故や騒音に不安の声が上がっている」との声が出されました。
さらに、「残土の行き先が決まっているのは、県内で出る土砂の１％ほど。計画を明らかにさせてほしい」「説明会でＪＲは住民の疑問や不安に答えず、直後に『理解が得られた』と着工する。こんなやり方をただしてほしい」などの訴えが続きました。
本村議員は「ＪＲ東海のやり方は住民に対しても自治体に対しても本当に不誠実。国交省としても運輸局としても責任もって指導してほしい」と訴え、中野氏は「リニア事業の窓口になる担当者を沿線地域に配置すべきだ」と要望しました。
中部運輸局の担当者は「きょうの話は、ＪＲ東海にたいし最大限の努力で正確に伝えたい」と答えました。
（２月７日 しんぶん赤旗）