愛知県労働組合総連合は１日、ＪＡＬや社会保険庁の不当解雇争議団を支援する団体や労働組合とともに解雇撤回を求め、街頭宣伝を「金山総合駅」前（名古屋市熱田区）で行いました。宣伝は、毎月１日に定例で行っています。
今回は、争議支援団体など10団体20人以上が参加し、ビラ配りやリレートークでアピールしました。
ＪＡＬ争議団を支援する建交労愛知県本部・谷藤賢治書記長は、昨年末にＪＡＬやＩＬＯ（国際労働機関）に解雇撤回を求めて要請したことを述べ「操縦士、客室乗務員１６５人の職場復帰を今年中に解決したい」と訴えました。社保庁争議団でともにたたかう全厚生中部闘争団長の磯貝勝さんは、社保庁解体時に不当解雇された県内２人の女性の職場復帰を求めてたたかっていることを紹介。「名古屋地裁で３月16日に判決がある。人事院、ＩＬＯの勧告を無視する政府とたたかっていきたい」と支援を呼びかけました。
自治労連の吉良多喜夫さんは、最低珍便を直ちに１０００円以上に引き上げるよう強調。アルバイトの給与から不当に天引きされる事例が多発していると述べ、「経営者の法令意識を向上しなければいけない。８時間働けば普通に暮らせるまともな賃金を求めていきたい」と訴えました。
参加者は「全国一律の最低賃金」と「県内最賃１０００円以上」を求めた二つの署名も呼びかけました。女性２人組が近寄ってきて、「最賃低すぎ、もっとあげなきゃ」と署名しました。
（２月３日 しんぶん赤旗）