名古屋市の南区公害病患者と家族の会は1月29日、国に大気汚染によるぜん息などの患者の医療費助成を求める学習会市内で開きました。患者や家族、医療関係者ら25人が参加しました。
全国公害弁護団連絡会議幹事の西村隆雄弁護士が「今こそ大気汚染被害者救済制度の創設を」と題して講演。西村弁護士は名古屋南部大気汚染公害訴訟をはじめ全国の公害訴訟判決の意義、環境省が実施した小学生などの健康影響調査結果について報告し、「環境省も、ぜん息の増加は自動車排ガスに関連すると認めている。国に対し救済を求め署名や国会要請行動を繰り広げよう」と訴えました。
「工場からの大気汚染は問題がなくなったのか」などの質問に、西村氏は「工場からの大気汚染が解決したわけではないが、以前に比べ減少している。今回は排ガスに絞って運動に取り組む」と答えました。
参加者から、「国に対し要求するのはもちろんだが、東京都や川崎市は自治体独自の、ぜん息患者への医療助成制度がある。今年４月には市長選がある。名古屋市独自の制度創設を求める」「地元の国会議員を訪ね、署名への協力依頼をする」などの声が寄せられました。
（２月２日 しんぶん赤旗）