名古屋市中村区で27日、安倍政権の「働き方改革」のまやかしを打ち破ろうと、労働現場からの告発集会が開かれました。自由法曹団愛知支部、愛知働くものの健康センター、愛労連などでつくる実行委員会の主催。会場いっぱいの人が参加し、現場からの訴えに「ひどい状態だ」「そんなことがあるのか」と口ぐちに語りました。
知崎広二・愛労連事務局長があいさつにたち、「安倍政権は労働者の願いに逆行している。労働法制改悪の危険な動きを注視し、現場の実態を同時に知ることが必要。決起の場にしていきたい」と話しました。
元中学校教員の男性は、名古屋市内中学校の昨年度新任教員（65人）の労働実態調査を報告しました。「４月～６月の在校時間（校内残業）は平均94時間を超えていた。自主的自発的な勤務の下に長時間労働を強いられ、部活顧問として土日も出勤している。授業を満足に行うための準備時間が足りなくなっている」と訴えました。
市中央卸売市場北部市場（豊山町）の労働者は「就業規則の説明はなく、バイトの時給はほとんど最低賃金で、深夜割増もない。社員でも社内規定だといって年齢があがるにつれて賃金を一方的に切り下げ、ベテランほど賃金が低い状況になっている」と訴えました。
榑松（くれまつ）佐一愛労連議長は外国人労働者の労働実態について「岐阜県の縫製業で働く３０００人の９割で最賃など法令違反の疑いがある状態。外国人を安く使おうという政府の姿勢が問われる」と語りました。愛労連相談センターへの相談案件や自治体職員の公務災害裁判などの報告がありました。
告発集会に先立ち、白川秀之・東海労働弁護団事務局長が「働き方改革」の実態について基調報告しました。
名古屋ふれあいユニオンの小林敏之副委員長は「長時間労働とパワハラはセットの場合が多い。パワハラも規制していかなければ、実態は変わらない。政府の労働者の人権を奪う欺瞞（ぎまん）にだまされてはいけない」と語りました。
（１月２９日 しんぶん赤旗）