名古屋市の中区原水爆禁止協議会は25日、名古屋市内で核兵器禁止条約の締結にむけて学習交流会を開き、20人が参加しました。
県原水協代表委員の大村義則氏（日本共産党豊田市議）は、「原発による核物質が軍事転用されていないか検証する場になっていた核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を、私たちの長年の反核・平和運動が『核軍縮』を議論する場に変えさせた。その中で核兵器廃絶にむけた画期的な動きが急速に広がり、ようやく今年から国連で核兵器を禁止する条約をつくる交渉を始める会議が行われる」と報告。
「この大きな変化の方向を決定づけるには、市民社会の運動による働きかけなしには成功しない。その最大の運動が署名活動だ」と、ヒバクシャ国際署名の重要性を訴えました。
交流会では、新日本婦人の会の代表が宣伝や署名の取り組みを報告。「トランプ米大統領が核ボタンを持つことになり、どうなるか」などの質問もあり、意見交換しました。
参加した70代女性は、「ベルギーの画家の友人に署名を送ったら、賛同して自分の展覧会でも集めてくれた。一日も早く核兵器のない世界を実現するため、世界中に呼びかけていく」と話します。
日本共産党の西山あさみ名古屋市議が参加しました。
（１月２７日 しんぶん赤旗）