日本共産党愛知県委員会は25日、名古屋市内で「政治政策論戦・宣伝物作成・ネットＳＮＳ活用実践講座」を開き、地区委員会の選対関係者や地方議員ら20人が参加しました。
第27回党大会決定を受け、「日本の政治の新しい時代」を前に動かすため、政治政策論戦と宣伝物づくり、インターネット・ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）活用が重要と開催しました。
■ 伝え方の努力
佐々木朗政策委員会責任者が「総選挙に向けての政策論戦を考える」、林信敏選対部長が「選挙戦での政治政策論の位置づけなどについて」、比嘉敦宣伝部長が「新しい情勢にふさわしい宣伝物づくり、メッセージの伝え方の努力と発展」「比例・小選挙区の宣伝物の作成について」、竹田真奈ネット対策部員が「インターネット・ＳＮＳでの情報の発信と交流」をテーマに報告しました。
佐々木氏は参院選での政策論戦の教訓として「野党と市民の共同に力をつくす党の値打ちを押し出し、『政治は変えられる』という希望を語ったことが、多くの国民の期待と共感を広げた」と強調し、総選挙にむけた政策論戦の基本を第回党大会決定にそって報告しました。林氏は「選挙活動の手引き２０１４年版」を資料に選挙戦における政策論戦の重要性を訴えました。
比嘉氏は参院選のポスターやビラなど宣伝物について市民運動の人たちに意見を寄せてもらい、作成にも協力してもらった経過を報告し、「市民と野党の共闘の新しい情勢にふさわしい宣伝物づくりの努力が大切」と語りました。竹田氏はデジカメなどの機材やツイッター、フェイスブックの画像を使い説明し、「国内のＳＮＳ利用者は年々増加し、現在は約７割が利用。29歳以下の有権者はＳＮＳを選挙情報の収集手段としている割合が他の世代と比べて高い。従来に増してＳＮＳの大切さが増している」と述べました。
■ 学習に役立つ
参加した議員から、「何か問題があると党の見解が出ない前にネットで瞬時に広がる。日ごろから党の方針をしっかり学習していないとフェイスブックに書けない。フェイスブックを活用することが自分の学習にも役立つ」、「フェイスブックを始めた当初は後援会員、支持者が中心だった。最近はＰＴＡや学童保育園、高校、大学の同窓生など繋がりのある人たち１０００人以上に広がった」、「ツイッターは１４０字の字数制限がある。自分の意見や党見解を短い文書にまとめるのは大変。しかしツイッターをやることで議員として成長につながる」、「議会だよりに写真を多く入れるなど工夫している。支持者に高齢者が多いので字は12㌽から15㌽に大きくした」などの取り組みが報告されました。
（１月２８日 しんぶん赤旗）