日本共産党名古屋市議団は16日、河村たかし市長に対し、２０１７年度予算編成（市長査定）について重点要望を提出し、河村市長と懇談しました。党市議12人全員が参加しました。
市財務局が10日に査定を公表。同査定で未計上の項目を中心に、市長査定で予算編成に反映されるよう強く要望しました。
要望項目は▽高等学校給付型奨学金▽子ども・若者総合支援体制の強化▽新堀川における悪臭対策▽世界の相生山プロジョクト▽文化財建造物の修理に向けた調査―の重点５項目と、学校給食費無料化▽子どもの医療費無料化の18歳まで拡大▽正規教員を増やし少人数学級を増やすなど17項目です。
田口一登団長らは、「財政局査定は『訪れたくなる名古屋』をめざすことに重点が置かれている。優先すべきは『住みたくなる名古屋』をめざす福祉施策」と述べ、市長査定での予算計上を強く求めました。
河村市長は「各界から多くの要望があがってきている。これから精査する。新堀川の悪臭は名古屋の恥」と述べました。
（１月１８日 しんぶん赤旗）