日本共産党名古屋市議団が２年ごとに取り組む市政アンケート。今年は回答数が１万７千通を超え、前回（４９００通余）の３倍以上になりました。安倍政権の悪政から市民の暮らしを守る、日本共産党への期待が反映しています。
市政アンケートは９月下旬から市内全域に返信用封筒とセットで無作為に配布したものです。党市議団は、昨年の市議選で５議席から12議席へ躍進。共産党が初議席を得た中区では前回の７倍の回答がありました。
■ 生活悪くなった ４割を超す回答
安倍政権、河村たかし市長のもとで「くらし向き」が「悪くなった」「やや悪くなった」と答えた人が合わせて42・５％。「良くなった」「多少よくなった」は合わせて10・８％に過ぎません。
自由記載欄には「唯一の収入の年金がどんどん減っている。将来に希望が持てない」（70代、男性）。「娘が生まれたが夫婦２人の給料では毎月の支払いで一杯。預貯金ができない。さらに保険料や税金が年々増えると思うと絶望的になる」（30代、女性）、「非正規社員で給料は上がらない。物価、税金や社会保険料があがり生活は苦しくなるばかり」（30代、男性）、「毎月３万円以上の奨学金の返済をしている。結婚も出来ない」（30代、男性）など、切々な思いが書き込まれています。
河村市長が進める名古屋城天守閣の木造化について、「まず耐震補強やコンクリート劣化に対する補強をおこなう」が52・２％、「リニア開業の２０２７年を目標に木造化」は20・６％でした。木造化に賛成する人でも「急ぐ必要はない」、「時間をかけて論議して進める」の意見も少なくありませんでした。
■ ムダな公共事業「削減を」第１位
市政に望むのは、「ムダな公共事業の削減」が第１位、続いて「介護保険料・利用料軽減」、「敬老パスの維持・拡大」、「高齢者福祉の充実」、「国民健康保険料の値下げ」の順になっています。
自民、民進、公明党が強行した議員報酬引き上げでは、「年８００万円に戻す」が63・６％で圧倒的に多く、「年１４５０万円を認める」はわずか８・７％でした。
共産党への期待・要望もびっしり書かれていました。
「年金カット、介護制度改革など安倍政権の悪政を止められるのは共産党だけ」（70代、女性）、「野党共闘の要は共産党。総選挙で、ぶれずに頑張る共産党に伸びてほしい」（50代、男性）、「共産党は議員報酬の値上がり分を受け取っていないと聞いた。りっぱ。貴党は弱い立場の市民の味方」（60代、男性）、「私は無党派だが、共産党の議員が地道に市民のために運動しているのに感心した」（40代、女性）などの意見が寄せられています。
田口一登団長は「アンケートでは、大企業優遇の『アベノミクス』や安保法制、憲法改悪など安倍政権の暴走政治への憤りの声も少なくありません。河村市政は、国の悪政から市民を守る防波堤の役割を果たしていません。来春の市長選で、福祉・暮らし最優先の市政、憲法を暮らしに生かす市政への転換をめざします」と語ります。
（１２月２７日 しんぶん赤旗）