消費税の導入が国会で強行されて28年目となる24日、愛知県の消費税をやめさせる連絡会、消費税をなくす会は共同して名古屋市中区のデパート前で、消費税増税中止を求める署名宣伝をおこないました。日本共産党の須山初美県常任委員が参加しました。
参加者が次々とマイクを持ちリレートーク。なくす会の大島良満代表世話人、県商工団体連合会の服部守延副会長らが「安倍政権は消費税10％増税を２０１９年10月まで延期した。１０００万人以上が協力した増税反対署名が大きな力になった」、「消費税は社会保障のためというのは全くのデタラメです。安倍政権は介護など社会保障制度を悪くしている。庶民いじめの増税は中止すべきです」と述べました。
署名した女性（67）は「年金はカット、国保料や介護保険料はアップ。消費税増税になれば生活できなくなる」と話しました。自動車関連企業に勤める男性（43）は「安倍首相はアベノミクに影響すると消費税10％を２年後に延期したが、２年後に景気が好転するか疑問。トランプ次期米大統領は保護主義を打ち出し、日本経済は厳しくなると思う。10％増税など無理だ」と語りました。
（１２月２７日 しんぶん赤旗）