日本共産党名古屋市議団は21日、名古屋市内で市政懇談会を開き、11月議会の報告、２月議会にむけての要望や意見を聞きました。
田口一登団長は市議団がおこなった市政アンケートについて「前回（２０１４年）の３倍を超える１万７千通の回答があった。安倍政権の悪政から市民の暮らしを守る共産党への期待を痛感する」と述べ、「河村たかし市長の市政は、国の悪政から市民を守る防波堤の役割を果たしていない。アンケートに寄せられた市民の声を市政に生かすため全力をあげる」と語りました。
西山あさみ議員が名古屋城天守閣の木造復元、市立保育園民営化や図書館指定管理などの11月議会の論戦を報告しました。
参加者から「２０２６年アジア競技大会の県市共同開催が決まった。東京五輪は当初の予算が何倍にも増えた。市がアジア大会に巨額の税金を投入すれば市民の暮らしや福祉予算が削られる。しっかり監視してくれ」、「守山区は地下鉄が通っていない。バスの本数も少なく不便。敬老パスがあっても十分に使えない。バスの増便や敬老パスが名鉄でも使えるようにしてほしい」、「商店街が無くなり、商店街が管理していた街灯が町内管理になった。電気代の負担が大変。市の補助がほしい」などの意見や要望が多く寄せられました。
（１２月２４日 しんぶん赤旗）