県民の暮らしをよりよいものにしていこうと革新県政の会が名古屋市東区で18日、愛知県来年度予算について県部局に要請行動を行いました。要請は重点要望として、全部で２０３項目にまとめられ、そのうち県営住宅、リニア、アジア競技大会などについて意見交換しました。14団体・地域から21人が参加。わしの恵子、下奥奈歩両県議が同席しました。
県営住宅について参加者から、「県営住宅に住みたい高齢者が増えている。空き部屋を修繕し解消することは緊急の課題だ」と訴えました。経年劣化が激しいことから大至急改修・改善し、空き部屋を解消するよう求めました。建設部担当者は「予算は年々増えており、引き続き確保に努め、修繕を図りたい」と答えました。
リニア新幹線の経済効果について、「春日井リニアを問う会」の川本正彦さんは、「財政投融資が始まり、県としても責任を持つべきだ。人口減少で利用者は減るなど、ＪＲ東海社長も経済効果を期待していない。具体的に経済効果を示してほしい」と迫りました。振興部担当者は答えられませんでした。
２０２６年に愛知県で開催が決定したアジア競技大会について、振興部担当者は「質素、簡素、機能的、合理的に運営するよう努めたい」と述べました。榑松（くれまつ）佐一・県政の会代表は「大村秀章県知事の会見では企業と一体となり、質素とはかけ離れた内容だった。スポーツ振興のあるべき姿にし、大会後も引き続き施設を利用していくことなど、県民の意見を取り入れたものにしてほしい」と求めました。
このほか、中小零細企業支援、働くルールの確立、県独自の給付制奨学金の創設、少人数学級の早期実現など求めました。
（１１月２０日 しんぶん赤旗）