日本共産党愛知県委員会は16、17日の両日、来年度政府予算に関わる52項目の要望を持って政府交渉しました。わしの恵子、しもおく奈保両県議、地方議員、すやま初美党県若者雇用対策部長、衆院小選挙区予定候補、リニア建設に関係する地元住民団体など18人が参加。本村伸子、島津幸広両衆院議員、井上哲士、武田良介両参院議員が同席しました。
安保法（戦争法）では、「駆けつけ警護」などの閣議決定撤回や愛知の軍事拠点化と軍学共同の動きを中止するよう要請。「訓練や部隊間交流について地元への周知が不十分であった」と認め、「今後、周辺自治体や、町内会への連絡について検討し回答する」と答えました。
リニア問題では、認可取り消しや残土運搬で住環境を悪化させないよう要求し、JRが名古屋駅や非常口の工事、用地交渉などを強引に進めている実態を追及。「目に余るものについては、必要な対応をする」と述べ、認可した国の責任として、改善を促す行政指導を行うとしました。
駅の転落防止対策について、参加者が「新幹線の豊橋駅にはホームドアがないので設置を」と要求。国交省担当者は「まず、のぞみ停車駅を最優先」と答弁。視覚障害者団体が要求している危険な駅を最優先にし、早期の設置を求めました。
厚労省との交渉では、最低賃金引き上げのために不可欠な中小企業支援について、「社会保険料の減免は制度上なじまない」と答えたため、「だからこそ国が直接支援すべきである」と要求しました。
介護関連では、サービス切り捨て・負担増の方針を撤回しない態度に終始したため、愛知県社保協のアンケートや名古屋市の調査など切実な実態を示し、社会保障制度の見直しを強く求めました。
子どもの貧困対策では、教育費の抜本的増大など、子どもの発達を保障できる環境整備などを要望。文科省担当者は「スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの正規化や大幅増員のために予算を確保し、子ども食堂などに活用できる基金を設立した」と答えました。
（１１月１９日 しんぶん赤旗）