名古屋市中区・栄ひろばで２日夜、「すべての労働者の賃上げ」などを求めた全県労働者決起集会が開かれ、４００人が参加しました。愛労連、愛知県公務・公共業務労働組合共闘会議、自治労連県本部の３団体の主催。
榑松（くれまつ）佐一・愛労連議長があいさつに立ち、「労働者の賃金が上がらず、実質賃金は落ち続けている。賃金改善や働くルールの確立は、まともに働きたいという労働者の道理ある要求だ」と話しました。
林達也・自治労連県書記長が報告と行動提起。大企業や人事院に大幅な賃上げを求めて来たが、生活改善には至っていないと述べ、「最賃引き上げ、中小企業支援、地域経済発展の共同を広げ、要求を実現していこう」と訴えました。樽井直樹弁護士が労働法制の改善など求め連帯あいさつ。福祉保育労、愛知高教組の代表が決意表明しました。
参加者は、憲法改悪阻止、戦争法廃止、公務・公共サービス拡充、社会保障拡充など憲法を職場と暮らしに生かす運動に全力をあげる集会決議を採択。その後、市内をデモ行進しました。
名古屋市の小中学校で事務職員として働く３人の女性は、「臨時職員は、いくら経験を積んでも賃金は上がらず、簡単に契約が切られてしまう」、「軍事費には湯水のようにお金を使い、教育にはお金がないと言いだす。おかしな話」、「子どもたちは絶対に戦争に行かせたくない」と口ぐちに語りました。
（１１月５日 しんぶん赤旗）