愛知県内全54自治体に介護・福祉・医療などの充実を求めるキャラバンが25日から始まりました。県社会保障推進協議会、愛労連、新婦人などでつくる実行委員会の主催。今年で37回目。
今年は▽介護保険料・利用料の減免制度の拡充など安心できる介護保障▽国保料（税）引き下げなど国保改善▽子どもの貧困対策など子育て支援の充実―など求めています。
26日の犬山市への要請には、自治労連県本部の鈴木常浩副委員長や住民25人が参加し、市福祉課担当者らと話し合いました。日本共産党の岡覚、水野正光、岡村千里の３市議が同席しました。
鈴木氏は、「社会保障をめぐって、国民の負担増を迫る制度改悪が進められている。生活に苦しむ住民の要望を受け止めてほしい」と訴えました。
参加者から、「介護保険利用が適切にされるよう基本チェックリストで振り分けないでほしい」、「国保税は下がったが、依然高い。低所得者層、子育て世帯へ支援してほしい」と要望。担当者は「基本チェックリストの使用が可能になっただけで、従来通り要介護認定の申請は受け付ける」、「資産割の廃止など国保税は４年間で１万５千円下がっている。引き続き税負担の適正化に努める」と述べました。
（１０月２９日 しんぶん赤旗）