社会保障の充実、戦争法廃止などを求める「福祉予算削るな！福祉を金もうけにするな！愛知県民集会」が23日、名古屋市中区で開かれ、福祉、保育、医療関係者ら７００人が参加し、怒りの声をあげました。16団体でつくる実行委員会主催。今年で18回目。
石井一由記実行委員長は、政府は戦争法を強行し、軍事費を増大させている一方で、福祉、社会保障を大幅に抑制し、地域や家族、法人に負担を押し付けようとしていることを批判しました。
各分野の発言では、「やっとの思いで預けても送迎と仕事、家事で休む間もない。共働き家庭への支援策充実を」（保護者）、「介護保険料を払っても、７割の人がサービスを受けられない可能性がある。まさに国家的詐欺だ」（県社保協）、「指導員の平均給与は、保育士よりさらに低い。大幅な助成金増など改善してほしい」（学童指導員）、「二度と悲惨な事件を起こさないためにも、福祉の貧困をなくそう」（愛障協・野原信一会長）、「賃金が低く未来に展望が持てない。弱者を放置し、貧困・格差を広げる政治を変えよう」（障害者施設職員）、「南スーダンは完全に内戦状態。少年兵もいる。駆け付け警護を止めなければ、取り返しがつかなくなる」（弁護士）と話しました。
参加者は、「憲法９条と25条を、職場から、地域から、日常生活から活（い）かす社会の実現を目指す」集会アピールを、「人権」と書かれたボードを掲げて採択しました。
集会後、繁華街をパレードし、買い物客らの注目を集めました。保育士３年目の女性（23）は、「卒園したら終わりじゃない。子どもたちの未来を守るためにも、『戦争いやだ』の声をあげていきたい」と話しました。
（１０月２６日 しんぶん赤旗）