ＪＲ東海がすすめるリニア中央新幹線の名古屋駅建設予定地を含む地域で活動する「中村リニアを考える会」は２日、名古屋市中村区内で総会と学習会を開きました。日本共産党の江上博之市議団幹事長の講演などを会員や地権者ら約40人が聞き、質疑しました。
会は結成から１年余り、駅建設によって立ち退きを迫られる住民への対処が大きな課題となっています。ＪＲから委託された市の「まちづくり公社」が交渉に当たっています。
開会あいさつした奥村善男副代表は、事業者側がお願いする立場なのにまともに説明せず、地権者が家屋調査に応じても結果は１年も先になるといったＪＲの対応を批判しました。鳥居勝事務局長は、工事車両が増え、影響を受ける人が広がることから「人ごとではなくなる。状況を知らせていこう」と呼びかけました。
江上議員はリニアの必要性のなさを様々な角度から解明し、「立ち退きに応じることはない」と強調。地権者が個別に交渉するのでなく団結して窓口をつくり対応するよう提起しました。鳥居氏は「当事者がまとまるのが理想。寄り添っていきたい」と話しました。
質疑ではジストニアという病気のため電磁波に影響を受ける医療機器を体内に入れている女性が不安を吐露しました。リニアから発生する電磁波で誤作動が起きるかどうかの実証実験はされていません。
同区選出の藤井ひろき市議は「リニアに賛成の人でも不利益を与えることには反対で一致できる」と激励しました。
（１０月４日 しんぶん赤旗）