愛知県議会で９月30日、日本共産党の下奥奈歩議員が一般質問に立ち、県独自の給付制奨学金の創設、最低賃金や長時間労働など若者支援の抜本的改善を求めました。
下奥議員は、昨年11月にＯＥＣＤ（経済開発協力機構）が発表した教育に関する調査で、日本は「授業料が高額で、学生支援体制が比較的未整備の国々」に分類されたことを指摘。党県委員会が４月に行った、奨学金の実態調査で、返済について、「かなり大変24・１％」「どちらかといえば大変42％」など７割近くが大変だと感じていることを紹介。長野県や岐阜県には、独自の奨学金制度があることをしめし、「ＭＲＪ支援や大規模展示場に使えるお金があるなら、若者がお金の心配なく学べる環境をつくるべきだ」と県の姿勢をただしました。
川島毅県民生活部長は、奨学金制度の充実は必要だと述べるものの、「制度の充実が図られるよう国に要請しており、今後とも国の検討状況を見守りたい」と述べるにとどまりました。
下奥議員は、「苦しむ若者の声を真摯（しんし）に受け止めて、国いいなりの姿勢ではなく、県独自の給付制奨学金制度や無利子、減免などの返済支援制度の創設を強く求める」と力強く訴えました。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や地域医療構想など東三河地域の重要問題、アジア競技大会についても質問しました。
（１０月４日 しんぶん赤旗）