名古屋市議会で日本共産党の高橋ゆうすけ議員が15日、議案外質問に立ち、市立保育園の廃止・民営化の中止を求めました。
名古屋市は「公立保育園整備計画」にもとづき、２０２５年をめどに現在１１１ある保育園を78カ園に」集約する計画です。今年度は４カ園について民間移管の公募が行われました。
高橋議員は、応募がなかった味鋺保育園（北区）について、「保護者から公立での存続の声が強い。民間移管を中止すべきだ」と求めました。子ども青少年局長は「厳しい市財政のなか、今後も民間移管は遅滞なく進める。味鋺保育園は公募要件を見直して再公募をおこなう」と強弁。高橋議員は「保育の質が低下するのは明らか。断じて認められない。保育需要が増加していることを踏まえ、整備計画を見直すべきだ」と」とただしました。
高橋議員は低所得者への住宅入居について「市営住宅は抽選倍率が高く入居が困難。名古屋市による民間住宅では高齢者などへの入居制限をしている住宅があり、その一方で空き家は増加している。低所得者を対象とした空き家活用をすすめるために家賃補助制度を創設すべきだ」と求めました。住宅都市局長は「空き家を含め民間賃貸住宅の活用を促進したい」と答えました。
（９月２０日 しんぶん赤旗）