名古屋市議会で日本共産党の山口清明議員は15日、議案外質問に立ち、迷走を続ける第20回アジア競技大会（２０２６年開催予定）の招致について河村たかし市長にただしました。
山口議員はスポーツ振興を支持する立場からアジア競技大会の理念は支持するが、今回は河村市長、大村秀章県知事の首長主導で市民、議会の論議が置き去りにされていると批判。「ＯＣＡ（アジア・オリンピック評議会）憲章では開催８年前までに開催都市を決定すればよいのであり、急ぐ必要はない」と述べ、「東京オリンピックでは都の負担が当初の２・３倍になった。安易な妥協をせず、市民参加で冷静に検討すべきだ」と市長に迫りました。
河村市長は「ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）がＯＣＡ総会（25日）に間に合わせるように言うので」と答えるのみで、急ぐ必要性を説明できませんでした。
山口議員は市発注事業の元請企業の下請業者への代金未払い問題につても追及。元請け企業から少なくとも９業者に３７６０万円が未払いとなっている実態を示しました。下請業者から声を紹介し、「元請企業に対し、厳格な入札参加制限を」と求めました。伊東恵美子財政局長は「他自治体の状況を掌握し、検討する」と答えました。
（９月１８日 しんぶん赤旗）