愛知県の知多地域の29団体でつくる「秘密保護法の廃止を求める知多の会」は11日、半田市内で自民党の改憲草案の学習会を開き、参加した73人が緊急事態条項の危険性について学びました。
講師は同会代表の新美治一・名古屋経済大学名誉教授。新美氏は戦前のドイツでおこなわれたナチスの独裁政権確立の過程を紹介し、「緊急事態条項は、独裁者を作る恰好の条文で、戦争する国に不可欠な法体制。三権分立を否定し、国民の基本的人権も一時停止させられる非常に恐ろしい条文」と強調。「大規模災害やテロ等対策は現在の法体制で十分対処できる。改憲をめざす安倍首相の習いを広く周りの人々に知ってもらい、改憲を阻止しよう」と訴えました。
参加者から「緊急事態条項を安倍首相は改憲の突破口にしようとしている。改憲反対へ署名や反対集会など運動を広げる」、「北朝鮮や中国の妄動が安倍政権に大いに利用されている中、日本国憲法の外交努力が求められる」などの意見がありました。
（９月１６日 しんぶん赤旗）