「国保料（税）の大幅引き下げを」「減免制度の充実を」―。愛知県社会保障推進協議会（愛知社保協）が10日、名古屋市内で国民健康保険（国保）の改善を求める交流集会を開き、医療や中小業者団体、自治体関係者ら50人が参加。わしの恵子県議ら日本共産党の地方議員10人も出席しました。
主催者あいさつで森谷光夫議長が「「安倍政権が社会保障大改悪をおし進めて、国保の都道府県単位化による負担増も懸念される。各地の運動を交流し、よい国保にしていこう」と訴えました。
交流で７月に会を結成された一宮市の国保をよくする会が経過を報告。国保税が毎年上がり市民から「高くて払いたくても払えない」と怒りの声があがったことから、一宮民主商工会の呼びかけで新婦人、地区労連、日本共産党市議団などの協力で、７月24日に64人が参加し結成総会を開きました。「直ちに国保税引き下げの請願署名を始めた。２９６４人分の署名が集まり９月市議会に提出した」と話しました。
半田市の国保税を２年連続引き下げた経過について日本共産党の山内悟半田市議が報告。２０１２年度の国保税が県内３番目に高く、毎議会で市に引き下げを求め、署名など市民の運動の力もあり与党系議員も引き下げを言い出し、昨年度に引き下げが実現。「それでも県内15番目の高さで、昨年12月議会で、国から交付される『国保基盤安定負担金』の活用を強く求め、今年度から市民１人当たり７千円の低さ下が実現した」と述べると会場から大きな拍手が沸き起こりました。
県商工団体連合会役員は滞納世帯は年々減少している一方で、県滞納整理機構による徴収強化が行われ、財産差し押さえが急増していることを報告。名古屋の国保と高齢者医療をよくする会の代表は、９年前に会を結成してから毎年、国保料引き下げ、減免制度充実の署名に取り組み、国保料は２年連続で下がったと語りました。
交流に先立ち、大阪社保協滞納処分委員会の楠晋一弁護士が「違法な滞納処分・差し押さえの外処方」と題して記念講演。県保険医協会の日下紀生事務局次長が「都道府県単位化問題と地域での国保改善運動の課題」をテーマに基調報告をしました。
（９月１４日 しんぶん赤旗）