道路公害反対愛知県民会議は11日、名古屋市内で第19回総会を開き、大型道路建設反対運動や道路公害問題に取り組む市民団体の人たち30人が各地の運動を交流しました。日本共産党の青木ともこ、藤井ひろきの両名古屋市議が参加しました。
同会議の篠原正之代表が「参院選後、安倍政権は事業規模28兆円の経済政策を掲げ、破たんした大型公共事業への『バラマキ』をしようとしている。愛知県ではリニア新幹線開通（２０２７年度）にあわせ、今年度から西知多道路建設が始まる」と述べ、「住民無視の道路建設を見直し、環境に優しい街づくりの運動を広げよう」と訴えました。
参加者から「地元住民が名古屋市と交渉を重ね、市は今年２月、交通量、人口減を理由に都市計画道路・高田町線の昭和区部分の建設中止を決定した。住民の粘り強い運動が身を結んだ。今後は取得地についてコミュニティセンター建設など住民への還元を求め運動する」（高田町線を考える会）、「中川区の国道３０２号沿線の住民アンケートを実施。住民から『遮音壁の付根の土盛りが雨のたび側道へ流れる。流失防止対策を』と要望があり、愛知国道事務所と交渉し、付根にコンクリート製の覆いが付けられた」（名古屋高速道路３号線を考える会）など各地の運動が報告されました。
総会では11月12、13日に名古屋で開催する第42回道路全国連・全国交流集会の成功へ準備を強めることを確認しました。
（９月１３日 しんぶん赤旗）