愛知県小牧市で６日、消費税10％増税中止と民主的な税務行政を求める集会と税務署への要請行動が取り組まれました。小牧民主商工会と尾北民主商工会が共同で１９８６年から毎年行っており、約80人の中小業者、婦人が参加しました。
集会では尾北民商の千田憲三会長が基調報告に立ち、国税通則法の２０１３年「改正」以降、税務調査は事前通知と透明化が求められ、調査件数が大幅に減ったと指摘。しかし、提出義務も罰則規定もない収支内訳書の督促文書と同時に、「来署依頼」として税務署へ呼び出し、事前通知なしに税務調査が行われていると述べ、「憲法も法律も無視した調査に断固抗議し、税務行政の民主化を勝ち取ろう」と語りました。
日本共産党の須山初美県常任委員があいさつし、大企業が史上空前の利益を上げ、内部留保が３１３兆円に膨らんでいることを紹介。「一部の富裕層に富が集中する構造を正し、中小企業支援とセットで最低賃金を上げさせよう」と話しました。
集会後、「大企業優遇税制やめろ」「憲法違反の安保法は廃止せよ」と小牧税務署までデモ行進。尾北民商の前田一紀副会長らが請願書を提出しました。
木造家屋の解体業を営む男性は「去年より少しだけ仕事は増えましたが、消費税の増税は生活に直結する問題。どうなるかわからない」と語りました。
（９月８日 しんぶん赤旗）