民青同盟愛知県委員会は21日から23日にかけて、熊本地震の被災地のボランティアとして倉石彩美副委員長ら７人を熊本県に派遣し、被災地の仮設住宅や被災住宅を視察し、被災者の要望を聞きました。
同県甲佐町では日本共産党の佐野安春町議の案内で仮設住宅を訪問。党熊本県委員会が行っている被災者１万人アンケートに取り組みました。住民からは「住む場所があるのは、ありがたいが余裕空間がない。もう少し広いといい」、「物を置きたくても棚がなく、床に置くしかない。何とか改善してほしい」などの要望が出されました。
さらに益城町では全壊した多数の家屋、道路の陥没や亀裂を目のあたりに、青年らは言葉を失いました。青年の「地震発生から４カ月以上が過ぎるのに、なぜ復旧が遅れているのか」の疑問に、案内した甲斐康之党前町議は「全壊の認定でも国の補償は最高３００万円。屋根瓦が落ちても一部破損で補償はゼロ。お金が用意できても資材や大工など建設作業員の不足で工事が出来ない。今も家に帰れず、町総合体育館に５００人が避難して生活している」と話しました。
初めて被災地ボランティアに参加した学生から「住民の声を行政に届け、要望を実施させることが必要」、「今の状況はマスコミ報道だけでは判らない、４カ月が過ぎマスコミ報道も少なくなってきている。現地を見て支援の必要性を強く思う」と感想が寄せられました。
（８月３０日 しんぶん赤旗）