「名古屋市民のいのちと健康を守ろう」―。市内中区で22日、名古屋の国保をよくする署名スタート集会が開かれ、医療や介護、中小業者団体から31人が参加。11月市議会に向け、10万人を目標にしています。
主催は、名古屋市の国保と高齢者医療をよくする市民の会。２００８年に結成され、毎年請願署名に取り組んでいます。これまでの運動で国保の減免申請者が年々増加するなど成果をあげています。
名古屋市の国保料は２００７年度には５大都市中４番目だったのが今年度は２番目の高さになり、昨年度の国保料滞納世帯は加入世帯の15％を超える５万２５７９世帯にのぼっています。
今年の請願項目は▽国保料の大幅引き下げ▽国保料の減免制度の拡充▽介護保険料および利用料の減免制度新設―など７項目です。
主催者あいさつで小室勲共同代表は「国保料大幅引け下げの実現へ、各団体、地域で昨年を上回る署名運動を繰り広げよう」と訴えました。
愛知保険医協会の日下紀生事務局次長が署名の趣旨を説明。「今回は減免制度について重視した。国保料は申請しないと減免されない。該当者は自動的に減免する制度に改めるべきだ。介護保険料の減免は県内で29市町村が実施しているが名古屋市は減免制度がない。減免制度新設を強く求めたい」と述べました。
国保滞納者から保険証を取り上げ、資格証明書の発行は３７６４件。県内の75％を占め、突出しています。
無料低額診療制度を実施している病院のケースワーカーは「無保険者の増加で無料低額診療の相談が急増し、昨年は同制度の相談が64件あった」と指摘。「71歳の男性は他病院で医療費が払えず、通院を中断し、病状が悪化して当院に来た。無保険の30代の青年は盲腸だったのに、仕事の多忙や医療費の心配で痛みをがまんし来院時は命の危険があり救急に対応した」と深刻な事例を紹介しました。
日本共産党の岡田ゆき子、さいとう愛子の両市議が参加。岡田議員が「国保料の大幅引き下げ、介護保険の保険料・利用料減免制度の実現に市民と力を合わせて取り組む」と述べました。
（８月２４日 しんぶん赤旗）