愛知県の約50の環境団体と公害患者らでつくる「健康と環境を守れ！愛知の住民いっせい行動実行委員会」（会長・野呂汎弁護士）は５日、名古屋市で大気汚染など公害の根絶、被害者救済を求めて、河村たかし名古屋市長と話し合いました。
１９７７年から毎年、市民団体が直接、市長に公害や環境問題で要請し話し合うもので、今回は15団体60人が参加。日本共産党の田口一登、江上博之、山口清明、くれまつ順子、高橋ゆうすけ、青木ともこの６市議が同席しました。
今回の要請は▽リニア中央新幹線により環境悪化への対策▽都市計画道路の廃止▽自然環境の保護▽公害の根絶と被害者救済―の４項目です。
リニアを考える愛知県連絡会の役員は「計画では名城非常口の工事車両が名城病院（中区）や住宅地を通る。患者のため静粛な環境が求められる。毎日数百台のダンプカー。通行規制してほしい」と訴えました。
河村市長は「関係地域の住民に会って話を聞く。住民の要望はＪＲ東海に伝える」と答えました。
矢田・庄内川をきれにする会の代表は「きれいな庄内川を取り戻すため厳しい排水規制の実施を。アユ保全にむけ魚道を改善してほしい」と話しました。
河村市長は「水質基準を上げるよう努力する。魚道の改善は実施する」と述べました。
この後、各団体と部局が個別の問題について話し合いました。
（８月７日 しんぶん赤旗）