名古屋・革新市政の会は２日、名古屋市内で団体・地域代表者会議を開き、８カ月後に迫った市長選にむけ、市民要求実現に全力をあげることを申し合わせました。27団体６地域の代表48人が参加しました。
主催者あいさつで代表の矢崎正一氏は「河村たかし市長は名古屋城の天守閣木造化やリニア新幹線にともなう名古屋駅周辺大型開発を推進する一方で、医療や介護の市民サービスは切り捨てられている。市民本位の市政をつくろい」と訴えました。
蛯原京子事務局長が活動報告と活動方針を提案。日本共産党の田口一市議団長が市政報告しました。
会の西村秀一政策委員会責任者が作成中の政策パンフ『こんな名古屋に（仮称）』の内容を説明。憲法をくらしに生かし、若者が希望をもち、女性や高齢者が安心して、生き生きと住み続けられる名古屋にするための基本政策を紹介しました。
参加者からは小学校の給食調理員が「多くの父母の『食の安全に不安』の声を無視し、今年４月から３小学校で給食調理業務の民間委託が始まった。５月に民間委託になったばかりの小学校で異物混入事件が発生した。民間委託をこれ以上広げず、実施３校を直営に戻すべきだ」、学校教員が「築50年以上の市立高校の老朽化が目立つ。トイレの改修が行われず、上階トイレの汚水が下階の天井から垂れてきた学校もある。税金は大型開発より将来の名古屋を担う子どもの教育につかうべきだ」などの発言がありました
（８月５日 しんぶん赤旗）