運転開始から４０年が過ぎた関西電力高浜原発１、２号機（福井県高浜町）の廃炉を求め、愛知や福井など１４都府県７６人の住民が国を相手に訴えた裁判の第１回口頭弁論が１３日、名古屋地裁でありました。地元高浜町住民や福島原発避難者ら原告４人が「４０年廃炉の原則を守ってほしい」などと意見陳述しました。
高浜原発から４??の所に住む東山幸弘さん（高浜町）は意見陳述で、３、４号機の再稼働を容認する人の中でも古い１、２号機を運転しないでほしいという声があがっているとし、「原則通り４０年を超えた原発は廃止してください」と訴えました。
弁護団長の北村栄弁護士は「日本の原発が停止する中、２年間節電の呼びかけもなく、あえて老朽原発を動かしてほしいと考える市民はいるでしょうか」と、即時廃炉を求め陳述しました。
福島原発事故後、原発は運転４０年を過ぎたものは廃炉が原則になりましたが、原子力規制委員会が定めた手続きをクリアすれば１回限り、２０年間の延長が認められました。
提訴では、規制委が運転延長認可を出さないよう求めていましたが、関電の申請を受け規制委は今年６月、延長を認可してしまいました。そのため次回公判（１０月２６日）までに請求趣旨を「認可取り消し」に変更する予定です。
（７月１４日 しんぶん赤旗）