「愛知の若者４人に１人ワーキングプア」「奨学金返済６割超が重荷」。日本共産党愛知県委員会と、すやま初美参院選挙区予定候補が９日に発表した参院選政策では、若者の置かれている深刻な実態が明らかになりました。
すやま予定候補は政策発表会見で、「街頭での若者との対話などを通じ、非常に深刻な実態が明らかになり、県内でより広く実態をつかむ必要性を感じた」と、大規模調査に踏み切った経過を説明しました。
党県委青年学生部は、県内在住１０～３０代の１０００人アンケートを実施し、１０３１人から回答を得ました。
■ 働き方
一つは若い世代の働く実態です。
収入では、「働く貧困層」といわれる年収２００万円に満たない若者が２４％、４人に１人もいることが明らかになりました。２００万～４００万円未満は３１％でした。
自由記入欄には「昇給せず社員への道はないのに、仕事は同じ」（３４歳女性・パート）、「昇給が少なく将来が不安」（３２歳男性・技術系社員）などの声が寄せられています。
雇用ルールを無視した実態も明らかになりました。
「就業前に掃除させられ残業代が出ない」（３８歳女性）、「５０時間以上の時間外手当が出ない」（２４歳男性）など、「残業代が支払われない」と回答したのは全体の１５％にのぼりました。残業は事前申請で許可をもらったものだけが対象で、突発的に発生したものはサービス残業扱いになると答えた人もいました。
「生理休暇をとれない」女性は２割。「トイレが和式だけ。妊娠中でつらい」「キッチンは男、ホールは女と別れているのは男女差別」など女性の無権利状態改善、地位向上を求める声も数多く出されました。
〈共産党の改善提案〉
●ブラック企業一掃し人間らしく働くルール
●非正規雇用拡大ストップ、正社員が当たり前の社会
●働く女性への差別是正し、均等待遇
■ 奨学金
もう一つは若い世代における奨学金返済の実態です。
３人に２人が奨学金の返済は「大変」と回答。「過労で転職したくてもブラックばかりで不安。転職すれば給料下がり返済が負担」（３３歳男性・会社員）、「健康不安で一時無職になり返済厳しかった。支払い滞ったら加算される仕組みは撤廃を」（３４歳女性・パート）など、返済が生活の負担になっていることが浮き彫りになりました。
すやま予定候補は、若者がブラックな職場で働き続ける原因に、奨学金返済に追い詰められているからだとし、「奨学金をローンとしてではなく、学問を奨励する本来の役割に改めたい」と決意表明しています。
〈共産党の改善提案改善案〉
●国立も私学も１０年間で学費半減
●月３万円の返済不要の奨学金を７０万人支給
（６月１１日 しんぶん赤旗）