日本共産党愛知県委員会と、すやま初美参院選挙区予定候補が９日、県庁で記者会見し、熊本地震をうけ、地震災害から県民の命と財産を守るための緊急提言を発表しました。石山淳一書記長、わしの恵子、下奥奈歩両県議が同席しました。
すやま予定候補は、東日本大震災のボランティア活動や、２日に熊本地震で大きな被害を受けた益城町を視察し、「１日も早い支援が必要だ」と報告。
そのうえで、愛知は有数の地震県であり、県民にも自信の不安が高まっていると述べ、専門家の指摘も生かしてまとめた緊急に必要な４点の対策―?県内の活断層など震源の再調査と結果の公表?耐震基準の再検討と避難所等の点検?被災者救援の充実?浜岡原発の再稼働やリニア中央新幹線に反対する―を挙げました。
さらに、すやま予定候補は、県内の待機児童を調査したところ少なくとも１２９８人いたことを報告し、保育園の増設など「安心して子育てできる社会」へ８つの提言を発表。「女性が自分らしく活躍できる社会」として２点、「若者に希望ある社会」を目指すとして２点も、それぞれ発表しました。
すやま予定候補は「現状に即した、血の通った政策が必要。国の基準と実態が大きくかけ離れた待機児童問題や、男女の賃金格差、ブラックな働き方をなくすために声を国会にとどけたい」と話しました。
（６月１０日 しんぶん赤旗）