「ストップ・リニア！訴訟愛知」は18、20日に東京地裁へ提訴するリニア中央新幹線の事業認可取り消しを求める行政訴訟の交流集会を名古屋市内で行いました。原告、支援者ら約60人が決意を固めあいました。
主催団体は「リニアを問う愛知市民ネット」と「リニアを考える愛知県連絡会」で結成したもの。同訴訟の原告は１都６県で７４０人、愛知で91人となり、訴訟を支えるサポーターは全体で１０００人を超え、愛知１２０人となっています。
訴状内容を説明した樽井直樹弁護士は、「国会でまともに議論されてこなかったが、裁判となれば国も適当なことは言えない。社会問題化させ、裁判所を世論で包囲する運動をつくろう」と呼びかけました。裁判では計画の必要性を問うとともに、工事や運行で起こされる騒音、振動、電磁波、トンネルの安全性、地下水の減水などを問題にするとしました。
質疑応答では初めてリニアの集会に参加したという人が何人も手をあげました。
「収支が成りたたないことも取り上げて」「赤字になったら国が持つのか」「掘り出された土が瀬戸市にくる話を聞くが、環境が心配」など次つぎと声が上がりました。
弁護団から共同代表の高木輝雄氏と岐阜県担当の岡本浩明氏もあいさつ。力を合わせてたたかうアピールを拍手で確認しました。
（５月２０日 しんぶん赤旗）