安倍政権の労働法制大改悪を阻止し、人間らしく働くルールの実現をめざし「労働法制改悪反対！総決起集会」が13日、名古屋市中村区で開かれ、弁護士や労働組合員、過労死裁判の原告ら１２０人が参加しました。自由法曹団愛知支部や愛労連など５団体が呼びかけました。
名古屋ふれあいユニオンの浅野文秀委員長は「現場の実態を出し合い、人間らしい『働き方』をめざし、労働法制の大改悪反対の運動を広げよう」と訴えました。
東海労働弁護団事務局長の白川秀之弁護士が労働法制をめぐる情勢について報告し、「戦争法廃止の共同のように、労組の違いを超え、若者らと共に運動を進めよう」と強調しました。
討論で福祉保育労の岡村悦子さんが福祉や保育現場での人出不足や低賃金の実態を述べ、建交労県本部の谷藤賢治氏が長距離トラック運転手の長時間乗務、労働安全衛生問題について報告しました。
介護施設で働く女性３人は口々に「人出不足のため希望日に有給が取れず、年６回に制限されている」、「夜勤明けで退所時にタイムカードを押した後も仕事をさせられる。明白なサービス残業」、「おしめ取り換え時にボイスレコーダーを付けて監視するなど、理不尽な労務管理がされている」と労働基準法違反の実態を告発しました。
榑松（くれまつ）佐一・愛労連議長は「今回の集会を出発点に残業代ゼロ、過労死を促進する労働法制改悪阻止へ、団結して奮闘しよう」と語りました。
（５月１７日 しんぶん赤旗）