愛知県の消費者、労働、農業、医療などの１０団体で構成する「ＴＰＰ批准阻止あいちフォーラム」は１３日、大村秀章知事にたいしＴＰＰ（環太平洋連携協定）の県内への影響を把握し、県民に情報提供するよう緊急要請しました。
愛労連の榑松佐一議長は、政府が提出したＴＰＰ交渉資料は黒塗りで何が決まったのか国民には知らされていないとし、国に情報開示するよう求めました。
農業への影響額試算では、安倍政権になって大幅に低い見積もりになったことから、県農林水産部の担当者は「数字だけが独り歩きすると誤解するので、独自に試算せず、対策に力を入れたい」とのべました。
医療保険制度や九緑の地産地消、公共事業の地元企業優先発注などの施策が、ＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決）条項をたてに多国籍企業から訴えられないかと質問しても、各部局は「影響ない」と、政府の言い分をのべるにとどまりました。
要請終了後、参加者は県庁前で批准反対の宣伝行動をしました。あいち食農研の土井照夫さんは「おいしくて安全な国産品を食べる選択をＴＰＰは奪ってしまう。批准阻止へ力を合わせましょう」と訴えました。
（５月１５日 しんぶん赤旗）