憲法記念日（３日）に毎年、名古屋駅周辺で実施している「若者１００人アンケート」。通行する若者に憲法について聞くと、今年は改憲反対が賛成の３倍になりました。安倍首相が戦争法を強行し、改憲をねらうなか、「日本が戦争に参加する」という危機感をもつ若者が増えていることが分かりました。
■ 9条＝平和
アンケートは１９９３年から行われ、今年で21回目。愛知県平和委員会青年学生部のメンバーら12人が声をかけ、午前９時から１時間半で１０６人から回答を得ました。内訳は11～40歳で、平均年齢は19歳。
「憲法は変えるべきか？」との質問は毎年行っています。例年通り、「わからない」（46・２％）が半数近くをしめましたが、今年は「変えるべきではない」「どちらかといえば変えるべきではない」が40・６％と急増。「変えるべき」「どちらかといえば変えるべき」（13・２％）の３倍以上となりました。13年までは賛否が拮抗し、むしろ賛成派のほうが多い傾向でしたが、14年からは反対が上回り、今年はその差が大きく開きました。
「憲法は変えるべきでない」と答えた公務員の女性（23）は「安倍政権のもとでの改憲は危険だと思う。９条と安保法は矛盾しているし、いまの憲法で平和を守るべきです」ときっぱり。
憲法９条についても、「変えるべきでない」（54・７％）が例年以上に多くなり、若者の中に「戦争はよくない」「９条＝平和」というイメージが浸透しているのが分かります。「戦後70年以上、戦争にならなかったのは９条があったからだと思います。平和が一番なので、憲法も９条もこのままでいい」と答えた女性（24）も。「変えたほうがいい」（８・５％）と答えた人はわずかで、なかには「自衛隊が海外の戦地に送られないように、憲法９条をもっと厳しくするべきだ」という女性（20）もいました。
■ 友達と話す
「安保関連法」については、反対（33・０％）が賛成（15・１％）を大きく上回りました。反対と答えた男子大学生（21）は、「安倍首相が戦争に参加しようとしていると学校で友達と話したことがある」といいます。男子高校生（17）も「憲法９条に矛盾する安保法はいらないと家で話し合った。海外の戦争に参加すれば、自衛隊が軍隊として認識されてしまう」と述べました。
「緊急事態条項」については「知らない」が７割で、若者への浸透度が低いことが浮き彫りになりました。
千葉県から旅行にきていた女性（22）は「知らない」と答えましたが、戦争や大災害時に首相が緊急事態を宣言すれば政府に権限を集中させることができると聞くと、「権力を首相に集中させるのはダメ。大災害が起きたときは、遠くにいる首相じゃなくて、現場の人たちの判断こそ優先されるべきです」と語りました。
澤村暁世・青学部長は「集団的自衛権の閣議決定や安保法制（戦争法）の成立で、若者のなかに戦争への危機感が増している。若者に積極的に働きかけ、平和憲法を守っていきたい」と話しました。
（５月１１日 しんぶん赤旗）