「年金や生活保護費を削らないで」「保育士を続けたい。専門職に相応しい処遇を」―。愛知県内の介護や保育、障害者など15団体でつくる「福祉予算削るな！福祉を金儲（もう）けにするな！県民集会実行委員会」が開いた春の学習交流会（16日）には会場いっぱいの２００人が参加安倍政権の社会保障改悪に怒りの声があがりました。
石井一由記実行委員長は、人出不足、低賃金、長時間労働など福祉労働者の現場の実態をあげ、「福祉労働者は専門職。必要な人が誰でも安心して利用でき、福祉労働者が働き続けられるよう運動を広げよう」と話しました。
保育園職員は「若い保育士が次々と辞めていく。父母は労働環境悪化で長時間勤務。子どもを早く送り、迎えは遅くなる。国は、保育園の増設を強調するが、保育内容の向上、保育士確保のため、国は保育士の待遇改善を急ぐべきだ」と強調。学童保育所の指導員は「指導員はボランティアでなく専門性が求められる。運動で指導員の認定資格制度が発足して１年になる。一歩前進だが内容は不十分。改善すべき問題は山積」と語りました。
きょうされん愛知支部の大野健志さんは「年金や生活保護を受けている障害者が多い。支給額引き下げで、食費を切り詰め、理髪店に行けず自分で髪を切っている。引き下げは憲法違反と国を訴えて提訴した」。愛障協の上田孝副会長は「国の方針で障害者は65歳になると強制的に障害者自立支援制度から介護保険制度に移行させられる。障害者自立支援はヘルパーや施設の利用料は無料だったが、利用料を負担しなければならない。収入の少ない高齢の障害者はたまらない」と訴えました。
石倉康次・立命館大学教授が「命を値切る福祉改悪の動向とどう切り結ぶか」と題して講演しました。
（４月２３日 しんぶん赤旗）