愛知県の日本共産党県議団は18日、県知事、教育長に対し、県立特別支援学校全教室の冷房化を緊急に申し入れました。
県内では、知的障害児が通う特別支援学校の冷房設置率が17・９％にとどまり、障害のある子どもが猛暑に耐えながら学んでいます。党県議団は春日台と、いなざわ特別支援学校を視察し、２月議会で改善を要求しています。国会では本村伸子衆院議員が取り上げ、３月に馳浩文部科学相が三好特別支援学校を視察し、改善の意向を表明しました。
わしの恵子、下奥奈歩両県議は「冷房設置費は特別支援学校費の維持修繕費から出さねばならず、今年度予算は修繕費を含め全額で１億１４００万円。これでは年間10教室分しかならず、全教室設置まで数十年もかかる」「名古屋市では３年間で小中学校の全教室を冷房化する。直ちに特別支援学校の冷房化を決断し、必要な措置を取るべきだ」と強く求めました。
応対した県教育委員会の山崎穂高財務施設課長は「来年度から冷房施設が設置できるよう今年度中に計画をしっかり作り、早く冷房化する。今年度は状況を見ながら、できる限り設置数を増やしたい」と答えました。
（４月２２日 しんぶん赤旗）