憲法改悪反対愛知共同センターは７日、戦争法の廃止を求める２０００万署名を推進するため、名古屋市熱田区で学習交流会を開催しました。各地域・職場署名目標を達成しようと、１２２人が参加しました。
川田忠明・日本平和委員会常任理事が講演し、原水爆禁止署名運動（１９５４～５５年）では１年で３２００万人分の署名を集めた経験を紹介。「国民に戦争法の危険性をいっそう広めれば、２０００万の目標達成は難しくなし。署名達成でアベ政治へＮＯをつきつけ、未来をひらこう」と話しました。
矢野創・県平和委事務局長が、愛知県ですすむ軍事産業拠点化の実態を報告しました。
会場から１３人が発言。名古屋市瑞穂区の女性は「大人は子どもの将来に責任を持たなければいけない。毎日１人分でもコツコツ署名を集めていくことが大事」。一宮市の男性は、「３月１９日に駅前でおこなったロングラン宣伝にはのべ１００人が参加し、２３６人分の署名が集まった」と報告。
日本共産党の、すやま初美参院選挙区予定候補も「党派を超えて署名運動に参加する人を増やしていこう」と話しました。
共同センターは署名の週約数を３４万６３１人（７日現在）と報告。伊藤慎次・自治労連県本部執行委員長がまとめで「署名は地域・草の根から世論を大きく広げることができる。署名達成は、集団的自衛権の閣議決定を撤回させ、政治の力関係を大きく変える力となる」と語りました。
（４月９日 しんぶん赤旗）