名古屋市で24日、労働法制愛知連絡会が労働法制改悪阻止学習決起集会をおこない、54人が参加しました。
福井悦子・自由法曹団愛知支部長が「戦争法強行の影で、労働法制改悪が強行されている。人間らしい労働を取り戻そう」とあいさつしました。
森岡孝二・関西大学名誉教授が講演し、「若年層に派遣労働が広がり、貧困が深刻化している。労働時間や賃金を抜本的に見直すなど改善を急がなければいけない」と話しました。
各団体が決意表明し、公務員の男性は「労働時間の規制緩和は命と健康をいっそうおびやかす。働く人を守る労働行政にしていきたい」。東海労働弁護団の白川秀之事務局長は「裁量労働制の著しい拡大は長時間労働を助長する。法案の成立阻止が必要不可欠」だと述べました。
知崎広二事務局長が、労働条件改善に向けた行動提起しました。
参加した男性（50）は、「安倍首相は、同一労働同一賃金を口にしはじめたが信じることはできない。退陣を訴えていく」と語りました。
（３月２７日 しんぶん赤旗）