名古屋市議会は８日、本会議で自民、民主、公明の３会派が提案した市議報酬を６５５万円増の１４５５万円に引き上げる条例案、議員定数を７減の68にする条例改正案を、それぞれ賛成多数で可決しました。日本共産党は両案とも反対しました。
市民から「お手盛りで勝手に決めるな」「市民の声を削って、議員の身を太らせるものか」との批判が出される中、自民公は委員会審議を省略して採決を強行しました。
議員報酬は、５年前に全会一致で８００万円と決め、昨年４月の市議選でも引き上げを公約した候補者は一人もいませんでした。
日本共産党市議団は「市民生活が大変な時、議員報酬引き上げは市民の理解を得られない」「定数削減は二元代表制のもとで議会の市政監視機能が弱まる。市民の多様な意見を締め出すことになる」と反対しました。
党市議団は、現行定数75を維持した上で、昨年の国勢調査人口に比例した各区の議席に見直す条例案を提出しましたが、自民公の条例改正案が可決されたため採決されませんでした。
党市議団は同日、ただちに栄で抗議の街頭宣伝をしました。
減税日本は、議員報酬引き上げに反対し、定数削減には賛成しました。
（３月９日 しんぶん赤旗）