愛知県春日井市で２日、「立憲主義の回復と安保法制の廃止を求める春日井ネット」（略称・戦争法廃止春日井ネット）が結成され、弁護士や元裁判官、医師、子育てママら共同代表６人が記者会見しました。
事務局長の宮田陸奥男弁護士が結成に至る経過を説明しました。中心になったのは昨年９月の６５０人が参加した『ストップ安保法案ｉｎ春日井集会』の呼びかけ人30人です。強行された後も、民主、共産、維新、社民の政党関係者と話し合いを続けてきたことを紹介し、「立憲主義の回復と安全保障関連法案の廃止を求める会を結成することにした」と話しました。
元裁判官の猪瀬敏雄氏は「長年にわたり法律に関わった者として、安保法制は法律として無理。違憲は明確」。３児の母親の瀬川あすかさんは「子育て世代として子どもの未来のため、戦争法が成立しても諦めるわけにはいかない。行動するべき時とネットを立ち上げた」と強調しました。
戦争法廃止を求める他の団体との関係や参院選で、どの候補を支援するかについて問われ、宮田事務局長は「先ごろ結成された市民連合＠愛知やママの会＠愛知などと集会や宣伝で連携していきたい。参院愛知選挙区は改選数４なので野党候補の一本化は求めない。戦争法廃止を訴える候補を支援し、戦争法推進勢力に打撃をあたえたい」と答えました。
27日には発足集会をかねて、愛敬浩二・名古屋大学法学部教授の学習講演会を市総合福祉センター大ホール（午後１時半開会）で開きます。
（３月５日 しんぶん赤旗）