２０１３年12月に国が決定した、年金減額処分は憲法25条（生存権）などを侵害しているとして、愛知・三重両県の原告２１２人が取り消しを求め、昨年５月に提訴した訴訟の第１回口頭弁論が25日、名古屋地裁（市原義孝裁判長）で開かれました。
今回は昨年５月に提訴した第１次提訴の原告で、第２回（５月25日）から第２次、第３次原告もあわせ、合計４１６人とともにおこなわれます。
原告団長の伊藤良孝さん（73）は、「『80過ぎでパート』『貯蓄がなくなった時が死ぬ時』など悲痛な声が出ている。年金は、高齢者の生活の命綱だが、医療、介護など負担が増えるばかりで、年金だけでは生活できない。引き下げが続けば、暮らしは立ち行かなくなる」。和田四十八さん（68）は「持病もあるので、医療費が払えるか不安。一人ひとりの生活状況に目を向け、高齢者も現役労働者も老後が安心できるように、引き下げないでください」と涙ぐみながら陳述しました。
口頭弁論後の報告集会には、原告や支援者ら２３０人が参加。弁護団の吉川哲治弁護士が、年金の引き下げは憲法に違反し、行政の裁量権を逸脱していると述べ、「政府の主張やごまかしに反論し、年金の引き下げの不当性を明らかにしたい」と話しました。支援する会の榑松（くれまつ）佐一・愛労連議長が、ともにたたかい抜く決意を語りました。
（２月２７日 しんぶん赤旗）