「市町村・児童相談所等、子ども家庭相談担当職員全国交流会集会」が27日、名古屋市で始まりました。日本自治体労働組合総連合（自治労連）の主催。
児童相談所（児相）が２０１４年度に対応した児童虐待が過去最高の前年比１万５１２９件増の８万８９３１件にのぼり、児童虐待が大きな社会問題になっているとして、自治労連が初めて全国集会を開きました。全国の児相職員ら80人が参加しました。
開会あいさつで自治労連の高柳京子副委員長は「児童虐待が増加するなか、児相や一時保護所などの役割が重要になっている。全国各地の取り組みを交流し、相談体制充実など運動をすすめたい。児童虐待の背景にある、貧困と格差の解決に取り組む」と述べました。
パネルディスカッションで、自治体の家庭支援センター職員や虐待防止専門員、スクールソーシャルワーカーら５人のパネリストが「児童相談所・市町村の職場の体制と役割について」をテーマに討論。自治体の相談窓口の状況、虐待増加に追いつかない児相職員の不足、一時保護所の施設不足などの実態が報告されました。
パネルディスカッションに先立ち、松本伊智朗・北海道大学大学院教授が「子ども家庭相談をめぐる児童福祉法改正の動向」と題して基調講演をおこないました。
集会は28日、テーマ別に分散会が開かれます。
（２月２８日 しんぶん赤旗）