「トヨタは史上空前の利益を社会に還元せよ」「賃上げでデフレ脱却・内部留保を吐き出せ」―。愛知県豊田市のトヨタ本社前に、８００人の声が響きわたりました。トヨタ自動車に社会的責任を果たすよう求める「37回トヨタ総行動」が11日、愛知県内でおこなわれました。
愛知県労働組合総連合（愛労連）などでつくる実行委員会の主催。県内各地で早朝宣伝し、午後には豊田市内で決起集会、デモ行進しました。朝の本社前宣伝には、本村伸子衆院議員が参加しました。
決起集会で榑松（くれまつ）佐一・愛労連議長は「トヨタは３年連続で史上最大の利益をあげている。この利益を20万人の自動車労働者に還元すれば１人、年10万円の賃上げができる。下請け単価の引き下げも必要もない」と強調しました。
全労連の小田川義和議長は「安倍政権の戦争法、社会保障改悪、法人税引き下げなどの悪政のバックにトヨタなど大企業がある。今国会で残業代ゼロ法など労働法制改悪をしようとしている。全力をあげ阻止しよう」と訴えました。
過労死裁判をたたかっている原告、東京公害患者と家族の会が決意表明。集会は「安倍暴走政治にストップをかけるため奮闘し、国民春闘に全力をあげよう」の集会決議を参加者全員が「大幅賃上げ」と書いたボードを掲げ採択しました。
下請けの中小企業で働く男性（42）は「社長は単価の切り下げで会社の経営が苦しいと言っている。当然、私たちの賃上げもない。ぜひ部留保を下請けに還元して賃上げをするべきだ」と話しました。
（２月１２日 しんぶん赤旗）